2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
日本ケーブルテレビ連盟のある事業者は、ＮＴＴ西日本から光ファイバーを借り、自治体向けの情報通信ネットワークを提供していました。しかし、昨年の入札では、この事業者がＮＴＴに払っている金額より低い金額でＮＴＴ自身が落札してしまったといいます。地域の通信事業者では逆立ちしても勝負にならない、こういう訴えがあります。 同じことが携帯市場でも起きかねないのではありませんか。
日本ケーブルテレビ連盟のある事業者は、ＮＴＴ西日本から光ファイバーを借り、自治体向けの情報通信ネットワークを提供していました。しかし、昨年の入札では、この事業者がＮＴＴに払っている金額より低い金額でＮＴＴ自身が落札してしまったといいます。地域の通信事業者では逆立ちしても勝負にならない、こういう訴えがあります。 同じことが携帯市場でも起きかねないのではありませんか。
岡崎さんという関東総合通信局長だった方が今ＮＴＴ西日本の監査役。南さんという内閣審議官だった方がＮＴＴドコモの常務執行役員。そして、安藤さんという内閣審議官がＮＴＴコミュニケーションズの常務取締役。それで、井筒さんという東海総合通信局長さんがＮＴＴコミュニケーションズの監査役ですね。
一方、和歌山県では、昨年九月の台風により多数の倒木や電柱倒壊の被害を受け、復旧に多大なる時間を要した経験から、本年四月に災害時における停電・通信障害の早期復旧に係る協定を関西電力及びＮＴＴ西日本とそれぞれ締結しています。こうした協定があれば、倒木の管理者の区分にかかわらず作業が行え、復旧速度が加速したとも考えられます。
今般、ＮＴＴ西日本におきまして、自治体あるいは警察への説明を随時行い情報提供に努めていたとは承知しておりますけれども、地域に根差した通信事業者として、なお地元の住民の方々の不安を取り除くよう、丁寧な説明あるいは情報提供というものをしていただくことが必要だと考えております。
最近、一、二年ぐらい前にＣＭを見ましたら、どこか離島の学校が、スイッチ一つで壁に大きなスクリーンが立体的に出て、どこかの学校とつながって、そして、島の教育が、本来、もう数人しかいない小さな教室に、壁にどこかの学校が、教室でやっているところと同時に授業を受けられるような、ＮＴＴ西日本さんのたしかＣＭだったと思いますけれども、今、そういうさまざまなイノベーション、技術革新によってハンディがなくなっている
○高橋（千）委員 二〇〇九年、ＮＴＴ西日本兵庫営業部課長代理の四十六歳の男性が強制わいせつ致傷と監禁容疑で逮捕、送検された事件がありました。取引先の営業担当だった二十歳代の女性をホテルに連れ込み、俺は仕事上で神様やなどとおどして、体をさわり、右足に軽傷を負わせた上、八時半ころまで監禁した疑い。
もちろん、整備についてはＮＴＴ西日本やその他の通信事業者が整備をするというのが原則ではあるというふうに思いますが、普及率や整備率というのは極めて重要でありまして、国としても把握をしておくべきというふうに考えますけれども、例えば牧之原市の光ファイバーの普及率は総務省としてどのように把握をしているのか、お教えください。
昨年になりますけれども、その世帯カバー率で八割というお話を伺っている牧之原市で、面積的には、残りの二割の世帯率で大体八割ぐらいの広さになるんじゃないかなというのが私の感覚でございますけれども、そこに光ファイバーの敷設計画が、ＮＴＴ西日本さんのお力をおかりして、そういう計画があるという報道がございました。
ＮＴＴ東西の経営効率化も図られて、再編成時には赤字であったＮＴＴ西日本が黒字を達成しました。グローバルクラウドサービスを中心とした積極的な国際展開も進められていますから、着実に成果は見られると認識をしております。 ですから、ＮＴＴ再編成の結果、公正競争条件を確保しながらイノベーションの促進が図られてきたという認識を持っております。
それから、ＮＴＴ西日本につきましては二千五百三十四カ所ということで、合わせて五千五百七十八カ所ということでございます。
次に、ＮＴＴ西日本の西日本ＩＴオペレーションセンタを視察しました。 同センタは、ＮＴＴ西日本が提供する通信ネットワークを一元的に監視し、故障や災害の発生時には必要な制御を行うとともに、現地の保守部門と連携して回復措置を実施しており、近年は、データ量の増大に加え、サービスの多様化が進み、他の事業者との連携が必要となっている状況等について説明がありました。
それと、例えば私の地元の四国を無電柱化する場合には、どこをやるかというのは四国地区無電柱化協議会において決定されるわけでありますが、メンバーとしては、四国地方整備局や四国総合通信局、四国経済産業局、そして、警察と四国四県に加えて、四国電力やＮＴＴ西日本など営利企業が八社ほど入っているんですね。
また、ＮＴＴ西日本は、直接子会社二十二社及び間接子会社十九社、計四十一社。東西合わせますと、計九十社が直接子会社あるいは間接子会社になるということでございます。
電気通信事業法改正案は、ＮＴＴ西日本とその業務委託先子会社による、接続業務の際に入手した他社の利用者情報の目的外不正提供問題を踏まえた規制強化であり、当然の措置です。 しかし、ＮＴＴ法改正案は、ＮＴＴの業務拡大の手続を認可制から事前届け出制に規制緩和します。
昨年、ＮＴＴ西日本が、相互接続上知り得た他の事業者のＤＳＬの利用情報等三十五万件を、契約している販売代理店に漏えいして業務改善命令を受けた、こういう事例がありますけれども、このＮＴＴ西の子会社と販売代理店との関係でいえば、今回、この事例ですら対象にならないということになってしまうようでもあります。
ＮＴＴ西日本さんはあと八年で社員数が三分の一になるんだそうです。それぐらい団塊世代前後のところに社員が固まって存在している。その方たちがあと二年後に六十五歳という年金のもらい手になりますので、年金財源はあと二年後から急枯渇に向かっていくと。
法案の電気通信事業法については、二〇〇九年十一月に発覚したＮＴＴ西日本及びその業務委託先子会社による接続業務の際に入手した他社の利用者情報の目的外不正提供問題を踏まえた規制強化で、当然の措置であります。 しかし、ＮＴＴ法では、電気通信事業者間の競争促進の上で過剰な規制であるとして、ＮＴＴの業務拡大の手続を認可制から事前届出制に規制緩和するとしています。
ＮＴＴ西日本のいわゆる接続情報の目的外利用ということで今回の改正案が出ておりますけれども、機能分離という形でまとめられているわけでございますが、分社化ではなく機能分離だということでございますが、この機能分離のメリットまたデメリットについてどのように認識されておいでになるか、お答えをいただきたいと思います。
例えば、ＮＴＴ西日本に関するテレビ放送のサービスも、フレッツＴＶというものがあり、ひかりＴＶというものがあり、伝送方式も違う、提供されるサービス、料金も違うというんですが、なかなかその名前だけでは伝わらない、そういった状況があるわけでございます。
○原口国務大臣 ＮＴＴについては、独占部門と競争部門とを分離することによる競争の促進などを目的として、平成十一年に、今委員が御指摘のように、持ち株会社のもとで、地域電気通信事業を営むＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本と、長距離電気通信事業を営むＮＴＴコミュニケーションズとに再編がなされたものでございます。
政府とＮＴＴの関係いかんということでございますが、ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、国民生活に不可欠な電話の役務をあまねく日本全国において適切、公平かつ安定的に提供する等を責務として、ＮＴＴ法、日本電信電話株式会社等に関する法律に基づき設立された会社でございます。この観点からＮＴＴ法は、三社の責務を確保する観点から、以下のとおり規定されています。
○吉井委員 今あなたがおっしゃったのは、お話はお話として聞いておきますけれども、現実は、この間も総務委員会で取り上げましたけれども、例えばＮＴＴ西日本データが社員情報を六万人分情報漏えいしてしまった、一カ月間報告もしないで隠していたという問題を取り上げましたけれども、そういう話はもういっぱいあるんですね。だから、情報がどんどん流出している。
最後に、これからまた電気通信事業法の改正の問題とかいろいろ出てくるんでしょうが、私は、そのときにまた深くやりますが、それに先立って調べておいてもらいたいということもありますから伺っておきたいんですが、ＮＴＴ西日本の個人情報流出問題について聞きたいと思うんです。
ＮＴＴ西日本とそのグループ企業の全社員に当たる個人情報の紛失ということなんですが、電気通信事業者は、事業の性質上、個人情報管理にとりわけ厳しい責任を負っていると思うんです。今回問題となっているのは顧客の個人情報でなく社員の個人情報なんですが、個人情報を厳重に管理すべき電気通信事業者であるＮＴＴ西日本がこうした事故を起こしたということは、極めて重大な問題だと思うんです。
○中野政府参考人 ＮＴＴ西日本から大阪労働局に、本年三月十三日付で、雇用管理に関する社員情報の紛失について通知がございました。 通知の内容は、本年三月二日から五日の間、ＮＴＴ西日本研修センター内におきまして、ＮＴＴ西日本から人材育成業務を委託されておりますＮＴＴラーニングシステムズにおきまして、フロア移転作業期間中に社員情報を保存したパソコンの紛失が発生したというものでございます。
そしてまた、例えばＮＴＴ西日本も四千人を正社員化すると、パートタイマーの人をですね、このように宣言をしています。そういう会社は幾つもたくさん出てきているんです。そういう道も出てきたということは、よくこれを冷静にそういう事実もちゃんと見ていただきたいと、このように思います。